住宅を探したり、買ったりするには不動産業者にいくことは不可欠です。


有名な不動産会社であれば安心？
看板だけで、実際はそれぞれが独立・自営であったり、
○○ホーム特約店となっているものもあったりして、
結局は独自の不動産会社であったりする場合もあります。
看板もひとつの目安ですが、まず親切・丁寧・親身に応対してくれる不動産業者を選びましょう。
不動産業者に行く前に以下の点をチェックしましょう

免許の種類
免許は､複数の都道府県にまたがって営業している場合には｢建設大臣免許｣
１つの都道府県で営業している場合には｢知事免許｣が与えられます。


免許番号
免許番号の(　)内の数字は免許の更新番号です。
５年(平成８年３月３１日までは３年)ごとに１つずつ増えます。
(　)内の数字が小さければ新しい不動産会社､
大きければ古くから営業している不動産会社ということになります。
　 更新番号は、１つの目安です。
新しい不動産会社でも経験豊富な社員で構成されていたり､長く営業している不動産会社でも社長や社員が入れ替わっていたりする場合もあります。

業者名簿のチェック
不動産業者は､免許を更新するときなど､
一定の書類を行政機関に提出するよう義務付けられています。
その提出された書類をもとに作成されるのが業者名簿です。
業者名簿にはその不動産業者の実績や行政処分歴などが記載されています。
１、過去の営業実績
過去３年間の営業実績が記載されています。
取引様態別でも実績が記載されているので､
どのような分野を得意としている会社なのかを調べましょう。


２、事業の沿革
事業者の経歴が記載されています。事業者の営業経験年数など把握できます。


３、代表者や役員
代表者･役員の経歴が記載されています。


４、取引主任者
　事務所ごとに専任の取引主任者が記載されています。
実際にその主任者が専任しているのか調べましょう。


５、資産状況など
　個人営業の場合は代表者の資産状況。法人の場合は財務内容が記載されています。


６、株主や出資者
株主や出資者の氏名が記載されています。
大手企業と類似した社名の場合､関連性を調べましょう。


７、商号･役員の変更状況
商号･役員の変更状況が記載されています。
商号や役員の変更が激しい会社は要注意です。


８、兼業業種
宅地建物取引業以外の業務の内容が記載されています。


９、過去の行政処分歴
過去に業務停止などの処分を受けている場合､その理由･内容が記載されます。