資金計画
　住宅を購入するためには、不動産業者や借入先の銀行などで住宅ローンの手続きをしてもらうのは、当然ですが、購入して住むのは自分。何もかも任せて、何も考えなくていいということではないのです。

　実際、銀行やローン会社に住宅ローンの相談や住宅ローンの申込をするときに、たとえば、「年収が５００万円の人は、住宅ローンは最大いくらまで組めるか」と相談して　最大の借入額＋自己資金＝買える物件　ということで物件を探す場合もあるようです。

　この考え方もひとつの目安です。もちろんどうせ買うならいい住宅を買いたいですよね。
当然、不動産業者にも営業成績があるので、なるべく高い物件を売れば、成績になりますし、仲介であれば、仲介手数料の収入も大きくなります。

　別にこのこと自体が、悪いことではないでしょうし、実際、住宅ローンも返せれば問題ないのかも知れませんが、計画を立てて住宅ローンを組まなかったために、後で住宅ローンを返せなくなって住宅を手放すはめになった例もあるようです。

　住宅を手放すだけで、解決すればいいのですが、借金だけが残ったり、破産しないとどうしようもない状態になったり。家庭が崩壊したりしたのでは、自宅を購入した意味がありません。最悪な状態です。

　住宅ローンは、マイカーローンやカードローンなどとは違い、長期かつ高額な借り入れです。充分な計画を立てる必要があります。

住宅ローンは、返済計画！！
　ではいくら借りればいいのでしょう？　様々な住宅雑誌・住宅購入の本には、「頭金が二割必要」など、書いてありますが、銀行によっては、売買価格の全額とか諸経費を含んだ１２０％住宅ローンなどもあり、自己資金が２割なくても住宅ローンを組むことは実際可能でしょう。

　しかし、一番大切なことは、いくら借りられるかよりも、月々いくら返せるか、何歳までに住宅ローンを終わらせるか等、ライフスタイルを考えて住宅ローンを組むべきです。

　当然住宅購入となれば、きれいなキッチンも欲しいし、大きなお風呂・書斎などなど夢はいろいろ膨らむでしょうが、やはり大事なことはライフスタイルに基づいた資金計画です。


住宅ローン金額・住宅購入金額を決めるポイント
　・住宅ローンは月々いくら払えるか
　・何歳までに住宅ローンを終わらせるか
　・自己資金を含んでいくらの家が買えるか

　一般的には、住宅ローンの返済額は、年収の○○％と考えがちですが、源泉徴収票や課税証明に記載されている年収は、当然税引き前であり、実際私たちが手にするのは、手取り収入です。また、交通費なども年収として含まれている場合もあり・時間外や諸手当など変動の大きいものも含まれていることも考える必要があります。
マイカーローンや子供の学資ローンなどがあればなおさら資金計画が必要です。

　また、その手取りから、生命保険・火災保険・子供の学費・緊急時に備える貯蓄・老後の貯蓄計画などに充てることも考えたうえで、月々支払える住宅ローン額を検討すべきです。

ローンの完済年齢
　それから、住宅ローンの完済年齢も考える必要があります。あなたがサラリーマンであれば、定年退職は、何歳なのか、また退職金は、どのくらい出る予定なのかを考える必要があります。（会社の先輩で、退職金がどれくらい出たのか、従業員規定でどれくらい勤めたら退職金がいくらもらえるか調べてみてもいいかも知れません。）
　また、自営業であれば、定年退職の心配はないでしょうが、仕事をする上での運転資金や設備資金などは、別途確保しておくことはいうまでもありません。

　銀行によっては、完済年齢７５歳までとか８０歳までというのがありますが、
現実的に、高齢になって、（会社の制度として）仕事が続けられるのか。また、体力的に続けられるのか、なども考えるべきです。
　高齢になれば年金収入もあるでしょうが、年金制度があまりあてにならない点・頼りにしている生活収入源を住宅ローン支払いに充ててしまうのは、退職後の生活を満喫することは難しくなります。また、高齢になってから、住宅ローンが払えなくて、自宅を手放すことになれば、それはもう大変なことになるでしょう。

物件と借入年数
中古物件であれば、築年数によって住宅ローンの借入期間制限がある銀行等とそうでない銀行等もあります。
　（たとえば、築年数が２５年の物件では、５０―築年数２４年＝２６年（住宅ローン最長借入期間）という銀行等もあります。）

　返済計画は、勤務先・家族計画等によってもかなり変わってきます。
つまり、単純に年収の○○％と見るのは危険です。
また、住宅ローンの借入期間を長くすれば、当然月々の支払が軽くなりますが、結局は、老後にツケをまわすことになります。（もちろんそれだけ金利を支払う必要もあります）

　不動産会社でも、住宅ローンを組んだときに支払がいくらになるかは、簡単な計算をしてくれますが、融資時の金利であったり、キャンペーン期間中の当初数年間のみ優遇の支払金利であったりする場合もあり（一定期間が経過すれば、優遇金利が終了し、支払額が増加する場合もあります）計算はさまざまです。計算してもらった金利は、どのような金利で計算しているのかも相談してみましょう。