住宅ローンシュミレーションは、審査の目安です。

いくら借りられるかよりも、実際にいくらなら払えるかを検討しましょう。

年収は、あくまでも税込みで計算されますから、
手取りとは差があります。世帯の人数・年齢なども
それぞれ異なりますから、十分検討する必要があります。

住宅ローンシュミレーション

セカンドハウスの購入について
　ここでいう、セカンドハウスとは、メインとして生活する住宅とは別の、もう一つの家（２番目の家：例えば、家族のための家など）をさします。（ここではリゾート地にあるような別荘のことではありません）
　　　　　　
　住宅を持っているのに、もう一つ家を購入予定で住宅ローンを組む場合は、金融機関（銀行等）によって対応が異なります。

●住宅ローンは生活用の（居住のための）購入なので、セカンドハウスは、対応できない
●１つ目の家で住宅ローンがないことを条件に、セカンドハウス購入の住宅ローンは取組可能。（住所変更して、居住する（生活する）ならＯＫ
　
　など、各銀行等、判断がバラバラのようです（一般的には、生活するための家は、複数必要なく、2つ目の家は賃貸に出される可能性もあると考えているようです。）ので、希望の方は、金融機関（銀行等）に相談してみるのがいいでしょう。
　もし取り組み可能な場合でも、1つ目の住宅にローンがある場合は、借入負担（返済比率）も考慮されます。

　銀行や信販会社は、個別のの家計の状態や家族計画などは分からないので、源泉徴収表や課税証明の収入を基に、ローンの年間返済がどのくらいの割合になっているかで判断をします。

借り入れ負担の計算
（住宅ローン年間返済額＋他の借入金年間総返済額）÷年収×１００＝　　％
と　いった具合に負担率（返済比率）を計算し、年収によって割合を決めています。

住宅ローン審査の金利
　ここで住宅ローンの年間返済額の金利は、どうやって計算するのでしょうか
景気の回復によって、金利が上昇することも考えて、審査上住宅ローン金利を４％で年間返済額を計算している銀行や、なかには、住宅金融公庫と同じ金利や優遇なしの実際の住宅ローン金利で計算しているところなど様々です。

　現状の住宅ローン金利よりも高い金利で審査をしている場合は、将来の金利上昇を織り込んで審査していると考えられます。

　当然現在の住宅ローン金利で計算している銀行は、審査上住宅ローン金利を４％で計算している銀行よりも、年間返済額が少なくなるため、負担率（返済比率）が下がります。つまり、４％で審査している銀行よりも、たくさん借入をすることができます。

　資金計画を立てて住宅ローン返済額を決めないと金利上昇時に支払負担が急激に大きくなる可能性があります。「金利が上昇するときは、景気が良くなるから給料もあがるから大丈夫じゃないの？」という考えもありますが、給料の上昇よりも一般的に金利の上昇の方が、景気の動向に敏感な傾向があります。

　景気の改善　→　企業の業績の改善　→　金利の上昇
　　　→　企業の業績向上　→　従業員へ還元

　つまり、一般的には、会社が儲かってはじめて従業員へ還元されるものです。
金利の上昇＝景気改善＝給与の上昇という様にはすぐにはつながらないと考えます。

　金利が上昇と給与の上昇には、多少ずれがあると考えた方がいいでしょう。
ですから、借入限度額目一杯で住宅ローンを組んで、金利が上昇したら、たちまち支払が苦しくなる可能性があるということです。

年収と借り入れ負担率の目安
・年収３００万円〜４００万円・・・借入金負担は年収の３０％まで
・年収４００万円〜５００万円・・・借入金負担は年収の３５％まで
など、これも銀行によって多少違う場合があります。

住宅ローンの審査方式
　最近の銀行系住宅ローンは、事前審査方式をとっています。
　事前審査方式とは、申込人の資料の一部・購入物件の資料の一部で、簡単に事前に審査して、仮応諾した人が、正式に申し込みができるという二段階方式の審査です。

　一次審査（事前審査）のときと二次審査のときの内容が相違したり、事実を告げていなかったときに二次審査（正式申し込み）が通らないことがあります。

　一次審査（事前審査）のときは、資料の一部（どの資料が必要かは、銀行による）で審査してくれますが、なるべくたくさんの資料を出し、事実を告げ、きっちりとした手続きをすることが大切です。